IFRS（国際会計基準）
日本はこれまでIFRS（国際会計基準）に向けての立場は、拒絶、相互承認、コンバージェンス（自国会計基準との共通化を目指すこと）と、立場がコロコロと変わっていましたが、現在はアダプション（検討）するまでになり、金融庁の企業会計審議会からIFRS適用に向けた日本版ロードマップを出しました。
2010年から3月期からIFRSの任意適用が認められ、水晶デバイスメーカーで世界2位のシェアを誇る日本電波工業が早期に適用に踏み切りましたが、2015年には強制適用になる可能性も高くなっており、今後早期に適用するという企業の動きが加速するのではと考えられています。
海外展開をする企業にとってはIFRSの導入によって海外子会社間の業績比較や資金調達、M&Aにおける企業価値評価が用意になるなどのメリットがある一方で、現行基準との最大の相違点とも言える原則主義にたいする懸念や株式持ち合い、年金会計など日本の慣行に即していないといった否定的な意見もいまだ多く聞かれます。
ちょっと前には日本版SOX法と内部統制の関係で、CIA（公認内部監査人）とかCISA（公認情報システム監査人）、公認会計士など監査に関する対応で会社はすったもんだしてましたが、またしてもIFRSという黒船の襲来で右往左往する企業が出てきそうですね。
