日本はこれまでIFRS（国際会計基準）に向けての立場は、拒絶、相互承認、コンバージェンス（自国会計基準との共通化を目指すこと）と、立場がコロコロと変わっていましたが、現在はアダプション（検討）するまでになり、金融庁の企業会計審議会からIFRS適用に向けた日本版ロードマップを出しました。

2010年から3月期からIFRSの任意適用が認められ、水晶デバイスメーカーで世界2位のシェアを誇る日本電波工業が早期に適用に踏み切りましたが、2015年には強制適用になる可能性も高くなっており、今後早期に適用するという企業の動きが加速するのではと考えられています。

海外展開をする企業にとってはIFRSの導入によって海外子会社間の業績比較や資金調達、M&Aにおける企業価値評価が用意になるなどのメリットがある一方で、現行基準との最大の相違点とも言える原則主義にたいする懸念や株式持ち合い、年金会計など日本の慣行に即していないといった否定的な意見もいまだ多く聞かれます。

ちょっと前には日本版SOX法と内部統制の関係で、CIA（公認内部監査人）とかCISA（公認情報システム監査人）、公認会計士など監査に関する対応で会社はすったもんだしてましたが、またしてもIFRSという黒船の襲来で右往左往する企業が出てきそうですね。

韓国がアメリカやEUをはじめとする農産物輸出国との自由貿易協定（FTA）の締結への動きを加速させる中、日本は遅れをとっています。今年、米韓のFTAが批准されると、韓国はFTA締結国との貿易が全体の36%を占めることになり、ウォン安の恩恵とあわせると、日本製品は海外市場で全く勧告製品に勝てなくなるという、前原大臣の不安が実現することになります。

さらに日本が遅れているのが、管総理が「開国元年」の目玉と位置づけているTPP（環太平洋経済連携協定）の締結を巡る問題です。韓国は日本と同様、農家の大半が60歳代を超えており、農地法により農家以外への農地の転売が禁じられています。

そして、大半の農家が専業であり、収入の大半が農業から得ているにも関わらず、米を除いて実質的に全ての農産物の自由化を行っています。この背景には、農業自由化と平行する形で、農家に対する損失補てんの所得支援政策を採用していることが挙げられます。

一方、日本の農家は80%以上が兼業農家であり、農業が収入を占める割合は15%にも満たない状態ですが、農業関係者はTPPに猛反対しています。韓国が採用した所得支援政策も小沢氏が党首のときは提唱していましたが、現在では貿易自由化とは切り離して独立で所得保障を行うべきとしています。

羽田空港の新国際線ターミナルが、昨年の10月21日オープンしたことに伴い、海外への旅行や出張で選ぶことができる国際線の航空会社は幅広いものとなりました。国内の会社ではANAは、深夜早朝便を4路線、昼間時間便を1路線、合計5つの路線の国際線を新たに就航し、ネットワークが9路線に拡大しました。

都心から近いようで、アクセスに難がある成田国際空港に比べて、羽田空港はその立地条件と新路線の深夜早朝便を活用すれば、効率的な海外旅行と出張が可能になりますし、成田の既存路線と組み合わせることによって、海外とのアクセスも多様化します。

多忙なビジネスマンにとって海外出張の悩みは、飛行機の発着時間を基準にスケジュールを組み立てる必要があることです。しかし、早朝、昼間、深夜の各時間帯を選べることで自由度は増し、海外出張の新しいスタイルが誕生することになりました。

一般的に出張前は、出張期間に締め切りとなる業務の処理、通常業務に加え、更に目的での会議資料の作成などが加わり、超多忙のはずです。出発直前までバタバタすることが多いのですが、羽田発着の新路線を利用すれば、こんな悩みともおさらばできるでしょう。